ルコルニュ首相は9月9日、経営者団体向けに書簡を送付し、2027年予算法案について説明した。
法人対象の税制の安定性を約束した。
首相は、増税の標的になることなどを恐れる経営者側の不満に配慮して、今回の書簡送付を決めた。
首相はこの中で、法人への新たな課税はしないと約束。
企業の投資・生産・承継を可能にする措置を見直さないとも約束した。
課税については、大手企業を対象に導入した法人税の特別加算税について、恒久化はせず、課税水準を軽減すると約束した。
具体的な軽減幅については示さなかった。
特別加算税の税収は現在、年間80億ユーロ程度とされており、これが50億-60億ユーロ程度へ軽減されるとの見方がある。
企業向けの各種優遇措置については、研究税額控除（CIR）について現状維持を約束。
企業の相続を優遇する通称デュトレイユ制度についても維持することを約束した。
首相はそれに加えて、企業の従業員による承継を支援する新たな制度（パパン制度）を導入すると予告した。
このほかに、承継人の登録税の軽減、退職経営者の譲渡益の控除枠2倍増（100万ユーロへ）などを予告した。
首相はその一方で、その他の企業向け援助を見直す可能性については含みを残した。
検討の上で、必要性が認められなかったり、効率性に乏しい援助については見直すとしたが、詳細は示さなかった。