仏Amoeba（バイオテク）はこのほど、開発中の穀物向けのバイオ殺菌剤の販売に関してシンジェンタと提携を結んだ。
2029年春の種蒔期に間に合うように販売を開始する計画。
Amoebaは2010年の設立。
リヨン市郊外に本拠を置き、生物的防除による細菌リスクへの対処技術などを専門としている。
開発中の製品は、小麦の主要な病害であるセプトリア葉斑病と黄さび病を含めて、穀類の複数の細菌病に対して効果を有する。
両社は試験で協力しており、今後、2028年7-9月期中に販売許可を取得し、2028年末に欧州の主要市場向けに販売を開始することを目指す。
小麦のほかに、スペルト小麦、ライコムギ向けに製品を販売する。
シンジェンタはスイスを本拠とする種苗・農薬の世界大手。
10年ほど前から中国資本の傘下となっている。
Amoebaとは、トウモロコシを除くすべての穀物を対象に、欧州連合（EU）、英国、ウクライナ、スイスを対象とする販売契約を結んだ。
シンジェンタは、欧州市場における農薬の規制強化の流れの中で、生物的防御に基づいた製品の将来性は大きいと説明。
例えばドイツでは、セプトリア葉斑病と黄さび病による収穫欠損は15億ユーロの規模に上るという。
生物的防御処理の世界市場規模は推定で2026年に100億ユーロ程度で、年間15-20％の成長を続けている。