ルコルニュ首相は9月18日付のルフィガロ紙とのインタビューの中で、2027年予算法案の骨子について説明した。
540億ユーロの節減を、税制には手を加えずに実現すると言明した。
これまで取り沙汰されていた300億ユーロという数字よりも大きな規模の節減を目指す考えを示した。
首相は、節減を実行しない場合、財政赤字の対GDP比は2027年に6.5％まで膨張すると説明。
節減後で同比率を5％まで圧縮するのが目標だと述べた。
首相は、長期金利上昇に伴う国債費の増大分が100億ユーロに上ると指摘。
また、人口高齢化に伴う社会保障会計の負担増は、何もしない場合で220億ユーロに上るとも指摘し、踏み込んだ節減努力が必要であることを強調した。
政府は2026年の経済成長率予測を0.5％に下方修正したばかりで、経済成長率が減速するという逆風の中で、困難な財政運営を迫られることになる。
政府は、病欠・傷病手当金関係で20億ユーロの節減を、また、雇用契約の協議を経た打ち切り関係で8億ユーロの節減を計画。
地方自治体にも70億ユーロの節減努力を求める。
年金関係では60億ユーロの節減を予定。
首相はこれについて、給付額の削減はしないと約束し、複数の選択肢（所得額の10％控除の見直し、支給額の改定幅のインフレ率未満への抑制）を示し、最終的には国会に裁定を仰ぐと説明した。
課税圧力は全体として引き上げないが、時限措置として導入した大手企業対象の法人税加算税は、規模を80億ユーロから50億ユーロに縮小した上で2027年に維持する。