リスト家族相は9月21日、託児所等の支援を目的とした9000万ユーロの緊急プランを予告した。
2026年中に3000万ユーロを、次いで2027年には6000万ユーロを拠出する。
託児所の受け入れ能力の強化につながる支援を行い、それに加えて、託児施設の猛暑への備えを強化する。
リスト家族相は、15年間で出生率が2割程度低下するという急速な少子化について、託児能力の不足は鮮明であり、少子化によりその状況は変わらないと指摘。
3歳未満児100人に対して託児所の受け入れ能力は60人分に過ぎないことを挙げて、対策の必要性を強調した。
具体的には、託児所に支給される補助金を増額し、対応力の増強を促す。
まず、受け入れ1人につきCAF（家族手当公庫）が託児所に支給するPSUと呼ばれる助成金を増額。
さらに、状況が厳しい地域内にある3175ヵ所の託児所について、特別奨励金を支給する。託児所等の起業時の助成金も増額する。
看護師など、いわゆる「第一線」に分類される社会的に重要な職業に就く人については、託児所の確保において優遇措置を適用する。
7月1日に導入された「新生児休暇」（両親の各々に最大2ヵ月間の休暇取得を認める）については、この取得により、託児所の需要が少なくなることに配慮し、収入欠損分の補填に家族手当公庫が応じるという制度の導入も予告した。
施設の猛暑への適合化については、必要装備を整えることを支援すると約束。
2027年夏季に間に合うように計画案を策定すると予告した。
家族相は、緊急プランについて、CNAF（家族手当全国公庫）の承認を10月初頭までに得て、年内にも実際の運用を開始する予定だと説明した。