10月28日に発表の公式統計によると、7-9月期の失業者数（マヨット海外県除く）は335万人となり、前の期比で0.9％、数にして3万400人増加した。
前年同期比では2.1％の増加を記録した。
当該月に就労実績がある求職者を合算すると、失業者総数は585万人となり、前の期比で0.8％、数にして4万6000人増加した。
前年同期比では2.4％の増加となる。
2025年年頭に段階的導入が始まった制度改正の影響で、1年前との比較値は評価が難しくなっている。
特に、従来は失業者登録が任意だったRSA（生活保障手当の一種）受給者の登録が義務付けられたことにより、失業者数は全体として、改正に前後して大きく増えた。
また、所定の義務を果たさない失業者について段階的な制裁が適用されるようになり、登録取り消しが決まる件数が減った。
これらの効果を補正するため、改正前の条件で比較すると、失業者（当該月に就労実績がない者）は7-9月期に前の期比で0.6％増、失業者総数（当該月に一定の就労実績がある求職者含む）は同1.0％増を記録した計算になる。
労働省はこの結果について、失業者数は増加傾向にあるが、経済状況からみて懸念されたほどには増加していないと説明している。
労働省はその一因として、制度改正に伴い、再就職支援の体制が強化されたことを挙げ、これが成果を上げていると強調している。