フランス中銀下に設けられた諮問機関CCSF（金融部門諮問委員会）はこのほど、外国居住者の銀行口座開設の権利を強化するよう求める勧告をまとめて公表した。
同機関は、主に銀行業界の代表とユーザーの代表により構成される。政府の依頼を受けてこの問題を検討し、改善すべき点を勧告中にまとめた。
外国居住者の場合、本国での納税や行政手続きの実行、雑所得の入金先の確保や帰国の準備に至る様々な局面で、本国に銀行口座を確保することが極めて重要となる。
ただ、近年は、銀行側が、資金洗浄関係のコンプライアンス達成や、本人確認手段の強化といった課題への対応を優先し、外国居住者の口座開設や維持には事実上、協力的ではなくなっているという問題がある。
諮問機関はこの問題について政府から検討を依頼されていた。
諮問機関がユーザーを対象に行った調査では、一方的に口座を解約されるケースも報告された。
ユーザーが法律上の自らの権利についてよく知らず、行使におけるハードルが高いことも判明した。
これを踏まえて、権利の周知徹底を図る情報提供の強化と、権利行使のサポート体制を強化することが勧告された。
具体的には、銀行側は、外国居住者が口座開設に当たり直接に利用できる支店や窓口について、情報を提供することを約束。
また、2027年7月以降は、口座閉鎖の場合の通知を、書簡だけでなくデジタル方式で顧客に通知し、さらに、調停人への申請により、閉鎖決定に異議を申し立てることができる旨を顧客に向けて説明することも約束した。
また、本人確認のオンライン認証手段の提供を徹底し、外国からの利用をより容易にすることも約束した。
口座開設の手続きも含めて対応を可能にする。
口座閉鎖の予告から実行までの猶予期間は2ヵ月から4ヵ月へ延長される。
CCSFは今後、勧告の実施状況を評価する。銀行手数料の問題についても検討を実施する。