経済省は11月10日、2025年所得申告に依拠して、2026年所得税税収等に関する分析報告を公表した。
これによると、2025年所得における所得税納税世帯は2010万世帯となった。
全世帯（4210万世帯）に占めるその割合は48％となり、これは前年と比べて2ポイント上昇した。
数では前年比で50万世帯程度の増加となる。
前年には90万世帯象を記録しており、増加傾向が続いている。
所得水準で下位10％の世帯では、平均の還付率が30ユーロを記録している。
反対に、所得水準が下から数えて50-59％に位置する世帯では、標準所得に対する実質課税率が1.1％で、その後、所得水準が上昇するほど、実質課税率は高くなる。
所得上位10％の世帯では課税率は15.7％、上位1％では20.8％、上位0.1％では21.6％まで上昇する。
所得税納税額が2万ユーロ超の世帯は73万2000世帯、10万ユーロ超は5万9000世帯、100万ユーロ超は1600世帯を数えた。
ただし、富裕世帯（高額の不動産資産に係る富裕税の納税世帯）のうち1万3000世帯は所得税を納付していない。
所得額を低くしたり、各種の税額控除を行使するなどして、納税を回避している世帯も多いと考えられる。
2025年からは、富裕者を対象にした所得の最低課税率20％が導入され、所得税以外の諸税の納税分も合算して、それが所得の20％に達していない場合、差額を納付する（CDHRと呼ばれる）という形になっている。
ただ、予算法の成立が遅れたこともあり、富裕層が節税の工夫（収入を前年分に寄せて実現するなど）をする余裕があったことから、その税収は2025年に6億2000万ユーロと、当初見込みの3分の1にとどまった。
CDHRの納付世帯は1万4000程度に過ぎなかった。
2025年所得に係る税収は926億ユーロとなり、前年比で1％増加した。
これは2025年のインフレ率並みの増加に相当する。