CCIJF – 在仏日本商工会議所

2001年度活動報告

会合

定例総会: 3月8日

前年度活動報告、前年度会計報告ならびに監査報告、新理事選出、会計検査役任命

年末特別例会

講演 「ユネスコ事務局長を2年務めて」
(松浦晃一郎ユネスコ事務局長) 12月18日

臨時例会

講演 11月8日
(1)「イスラム世界と私たち」 (フランスパシフィック コンサルタント社社長 Jean MANDELBAUM氏
(2)「現代社会の危機管理体制」 (元フランス空軍参謀本部 副参謀長 Général Etienne COPEL氏

理事会:

1月29日、3月8日、4月19日、5月23日、6月28日、7月26日、10月19日、11月22日、12月18日

対日キャンペーン支援委員会 :

DREE主催シンポジウム説明会」 9月5日

分科会:

各分科会会合(1〜2月定期会合他) 11月5日

合同分科会 第1〜5、第7、8分科会(対日キャンペーン-JETROへの協力)
「オーヴェルニュ地方日本市場セミナー」準備会
〔注記〕 「近況—化学産業を中心に」(幸田重教 対仏投資日系企業クラブ副会頭)は9月11日の米国テロ 事件の影響により中止された。

講演会・セミナー

経済・文化イベント

講演会 「日本の改革—知価革命を目指して」
前経済企画庁長官 堺屋太一(JALグループ文化講演会への協賛) 1月30日

テクニカルセミナー

フランスにおける経済的理由による解雇およびその進展」
正会員 橋本明法律事務所 賛助会員 NGO MIGUERES &ASSOCIE 6月27日

「給与明細を介して理解されるフランス労働法」 正会員 新日本監査法人(KPMG) 11月15日

仏人対象セミナー

「日本経済再生に何が必要か?」 パリ第8大学経済学部教授 Patrice GEOFFRON 4月25日

「日本企業に見られる内と外」 レンヌ第1大学経済学部教授 Marc HUMBERT

「揺らぐ日本の雇用安定」 国立科学研究センター (CNRS) Thierry RIBAULT 11月6日

「現代日本文化における恒常性と刷新性」 国立科学研究センター (CNRS) Minako DEBERGH

協力活動

〇仏国諸団体との協力・支援活動

・日仏交流委員会(C.E.F.J.)との合同新年会 1月23日
・アメリカンホスピタルガラ 3月15日
・Stade de France / Fédération Française de Football 「フランスー日本親善試合」 3月24日
・対仏投資日系企業クラブ創立3周年記念 ルーブル美術館レセプション 4月26日
・Club de l’Expansion シンポジウム・夕食会 6月14日
・パスツール研究所訪問・懇親会 6月19日
・対仏投資日系企業クラブ「Nord Pas de Calais 地方産業視察」 9月21日
・ボジョレーヌーボー試飲会 (日仏経済交流委員会との共催) 11月16日
・DREE 主催対日新キャンペーン「レスプリ・パルトネ—ル」 大規模シンポジウム 11月29日
・パリ観光・会議局レセプション 「パリ観光・会議局日本委員会と日本企業との夕べ」 12月17日

〇日本からのミッション受け入れ・日本団体への協力支援

・厚生労働省・在仏日本大使館 「日仏年金協定交渉に先立つ実態調査」 7月
・日本労働研究機構 「第2回日系グローバル企業の人材マネージメント調査」 9月
・大使館領事部主催 「海外テロ対策のための安全管理セミナー」会員向け呼びかけ 10月15日
〔注記〕 中部経済連合会「海外経済視察団」と当会議所会員企業(代表) との夕食懇談会(10月9日予定)は米国テロ事件による視察団 訪仏中止により取りやめとなった。

広報活動・刊行物

○当商工会議所紹介パンフレット「在仏日本商工会議所のご案内」の作成

○インターネット活用の促進
・ホームページ内容拡充
・会員向各種案内のEメール利用推進

○会員名簿
「日本語名簿」:年2回 (6月1日付、11月1日付)
「仏語名簿」2001−2002年: 年1回

○月報
・「フランス経済指標」:各月 (年11回)
・「フランス実務情報」:各月 (年11回)

寄付

・パスツール研究所への寄付
・人道的諸団体への寄付 「国境なき医師団」「アベ・ピエール基金」

その他

一般からの問い合わせへの回答・情報提供

会員動向

正会員:2001年12月末 215社 (2000年12月末 222社)
( 2001年度中 —入会:8社、退会:15社)
賛助会員:2001年12月末 107社 (2000年12月末 111社)
(2001年度中—入会:7社、退会:4社、会員権消失:7社)