仏政府はこのほど、衣料等の回収・リサイクルに責任を負う団体「Refashion」に対して、17万ユーロの罰金処分を適用した。
団体側が4月27日に確認した。
Refashionは、いわゆる拡大生産者責任を全うするために設置される「エコオルガニスム」と呼ばれる団体で、衣料・繊維・靴のメーカーが納付する拠出金を財源としている。
拡大生産者責任において、メーカーは自社製品が廃棄物となった後に、その回収・分別・リサイクル等を手配する義務を負うが、Refashionはそのような責任を代行して果たす。
衣料等の廃棄物をリユース目的で回収する諸団体（エマウス、Le Relaisなど）から出る廃棄物も引き取り、最終的な処理に当たる役割となる。
政府はRefashionの活動状況を監視し、廃棄物引き取りの業務展開が不十分で、廃棄物を正しく引き取らず、その不法投棄を生じさせたり、自治体に負担を負わせたりしていると判断し、応分の処罰として今回の罰金処分を課した。
2024年にフランスで販売された衣類等は90万トン近くに上った。
廃棄物回収においては、安価なウルトラファーストファッションの台頭に押される形で、リユース品の価値が相対的に低下しており、中古品取引の隆盛も、従来のリサイクルルートを圧迫する要因となっている。
重要な資金源であるリユース市場の縮小に伴い、処分する以外にはない廃棄物の積み上がりも深刻になっており、Refashionが整えた体制では支えきれなくなっている。
Refashionは処分を受けた事実を認めた上で、政府が24日の時点で、Refashionが果たすべき義務などを定めた規定書の修正に応じることを予告したことを挙げて、以前からの主張が認められ、制度の見直しが進められることになったとコメントしている。