補足健保の保険料が大幅に上昇している。
消費者団体クショワジールが調査結果を公表した。
これによると、4000人近くから寄せられた証言で、98％を超える人から、保険料の引き上げがあったとする報告がなされた。
引き上げ幅は平均で106ユーロに上った。
補足健保は任意加入で、民間の保険会社や共済組織が提供している。
企業は従業員とその家族に団体保険を提供する義務があり、低所得者には官製の契約も用意されている。
保険料の引き上げは、特に割高な契約に加入することになる引退後の年金生活者にとって負担増の影響が大きい。
2026年社会保障会計予算法は、補足健保業者を対象とした特別課税（総額10億ユーロ弱）を導入。
その負担が加入者に転嫁されないようにする目的で、2026年には保険料の凍結を義務付ける措置も同予算法には盛り込まれた。
クショワジールは、この規定が業者らによりまったく守られておらず、政府もこれを守らせるための努力を怠っていると問題視した。
補足健保業界の側では、既に保険料引き上げの通知が行われた後で導入された規定につき、遵守することが技術的に不可能だと主張している。
補足健保業界と政府の間の火種は以前から多く、業界側は特に、健保公庫が払い戻しを縮小した分の負担を補足健保が強制されているとして反発している。
政府の側でも、保険料凍結の規定が憲法等に抵触するリスクがあると判断しており、強くは出られないという事情を抱えている。
政府はコンセイユデタ（行政最高裁）にこの規定の適用の適法性について照会を行い、回答を待っている段階にあるという。