ルコルニュ首相は5月21日、燃料価格高騰に伴う追加の支援措置について発表した。
6月以降の支援措置を公表した。
支援措置は5月末までの累計で4億ユーロ程度の規模となる見込みだが、追加措置は7億ユーロ程度の規模になるという。
追加措置を8月末までの適用とすることで、燃料価格高騰が長期化する可能性を織り込みつつ対応する姿勢を国民に対して示した。
5月末までの予定で導入済みの各種支援措置は8月末まで延長が決まった。
これには、漁民・農民向け（1リットル当たり15ユーロセント）、土木建設業向け（同20セント）、陸運業者向けなどが含まれる。
支援は河川物流業者向けにも拡大される。
陸運業者向けの支援は、従業員数20人未満の企業限定だったが、これが50人未満にまで拡大される。
農民向けには、肥料価格の高騰に伴う支援措置の適用も開始される。
追加支出の20-50％を補填する。
化学部門の企業向けにも支援措置（脱炭素化支援の補助金支給、減価償却のスピードアップなど予定）を導入する。
タクシーの電化推進支援を強化する。
EV購入の援助金を、従来の5500ユーロから6万5000ユーロへ引き上げる（欧州で組み立てられ、欧州製のバッテリーを搭載するモデルが対象）。
通勤手当の支給を受ける公務員には、同手当の増額（1リットル当たり20ユーロセント）を適用する。
ホームヘルパーの移動向け支援を強化する。
職業上の理由で移動が多い人を対象にした援助金を追加支給する。
5月に支給の50ユーロに対して、その2倍の100ユーロを6-8月分として追加支給する。
企業が従業員に支給することができる燃料手当（社会保険料・租税の免除対象）については、支給上限額が300ユーロから600ユーロへ引き上げられる。