上院調査委員会は5月21日、食品小売大手が優位を利用してサプライヤーに過度な圧力をかけていると糾弾する報告書を公表した。
一連の改善を勧告した。
上院調査委は12月に設置され、6ヵ月に渡り、小売業者、食品メーカー、農業生産者のほか、消費者団体や規制機関を含めて、幅広い範囲で聴聞を重ねてきた。
報告書は、サプライヤーのほとんどから、小売業者からの報復を恐れる声が聞かれ、その結果、非公開での聴聞が多かったと指摘。小売業者がサプライヤーに対して強い圧力を行使していることが改めて確認されたとも説明している。
報告書によると、消費者がスーパーなどで支払う金額100ユーロにつき、農業生産者には8ユーロ、食品メーカーには35ユーロ、輸入品には35ユーロが渡り、小売業者が40ユーロを得ている。
報告書は、小売業者に収入が偏っていることを問題視し、その原因の一つとして、小売業者らが購買の共同化（カルフールとシステムUがコンコルディス、アンテルマルシェ、オーシャン、カジノの3社がAura/Everest、あとはE.ルクレールのEurelec）を通じて、事実上の3社体制という寡占状態が出現していることを挙げた。
報告書は特に、価格交渉中に、小売業者側が仕入れ量を急激に減らしたり、販売を中断するなどの圧力を行使している（主に、乳業大手ラクタリスが指摘）ことを問題視。
また、欧州諸国に置いた外国籍の購買センターを経由して仕入れを行うことで、フランスの法令をかいくぐる動きも見受けられると指摘した。
サプライヤーに様々な名目で課金することでマージンを構築するやり方も問題視した。
報告書はその上で、販売と仕入れ価格の推移に関する情報の開示や、青果のマージンの店頭表示といった透明度の向上をはじめとする改善を要望した。
食品小売業者の側では、報告書の内容について、不正確であり、食品メーカーには何も求めず、小売業者のみを悪者にするのは筋違いだとコメントした。