仏政府が主催する対仏投資誘致イベント「チューズ・フランス」が6月1日、ベルサイユ宮殿を会場に行われた。
外国企業の経営者らが多数出席した。
この機会に、71件の対仏投資プロジェクトが発表された。
マクロン大統領の発表によると、プロジェクトの投資額の合計は930億ユーロに上り、1万5000人の雇用に相当するという。
チューズ・フランスの開催は今回が9回目。
930億ユーロという合計額は過去最大の規模となった。
最大のプロジェクトは、ソフトバンクGが発表のAIデータセンターの整備プロジェクトで、2031年までの投資額は450億ユーロに上る。
それ以外では次のようなプロジェクトが発表された。
AI・データセンター関係では、カナダのブルックフィールド（投資会社）が、AI関連インフラの整備事業に100億ユーロを追加投資すると発表。
同社の合計投資額は300億ユーロに上った。
アラブ首長国連邦の投資ファンドMGXは、BPIフランス（公的投資銀行）と結んで、新たなAIインフラの整備に約75億ユーロを投資すると発表。立地は近く選定される。
米セールスフォースは、2030年までに20億ドルを投資し、パリにAI拠点を整備する。仏アーディアン（資産運用）は、傘下の仏Verneと共に、パリ首都圏にデジタルインフラ・キャンパスを整備する。
投資額は最大で50億ユーロに上る（日程は未公表）。
米Databricksは2028年までに3億ドルを投資して仏従業員数を400人超に増やし、4万人強にAIツールを利用するスキルを会得させる。
台湾のフォックスコン（鴻海）は、仏ブル（スパコン）のアンジェ拠点に1億2000万ユーロを投資し、AI用のマザーボードの生産ラインを導入する。
物流関係では、アマゾンが追加で物流拠点3ヵ所の整備を予告。
1000人の雇用を追加で創出する。
アマゾンは5月初頭に、向こう3年間で150億ユーロ強を投資し、7000人の雇用を創出すると予告していた。
ベルギーのVGPは、向こう6年間に15億ユーロ強を投資し、5000人の雇用を創出すると発表。
鉄鋼・エネルギー関係では、伊マルチェガリア（鉄鋼）が、南仏フォスシュルメールの鉄鋼所に電気炉を導入するプロジェクト（6億ユーロ）を発表。
EDP（ポルトガル）は2030年までに13億ユーロを、風力・太陽光・BESS・グリッドに投資すると発表。
独Enertragは2030年までに11億ユーロを再エネ発電容量とBESSに投資する。
食品関係では、米マースが1億ユーロを北東部の生産拠点に投資し、増産や炭素負荷の軽減などを進める。
伊フェレロは6000万ユーロをノルマンディー地方と北仏の工場に投資する。
医薬品関連では、スイスのサンド（後発医薬品）が2034年までに1億5000万ユーロを追加投資し、トゥールーズ工場（バイオシミラー製造）の生産能力を増強し、開発力を強化する。
英GSKは1億4000万ユーロ近くの追加投資を予告。
その半額は研究開発に投資され、残りは仏国内3拠点の強化に充当する。
スイスのStallergenes Greer（アレルギー治療薬）は2030年までに1億2500万ユーロを投資し、パリ首都圏アントニーの工場を増強する。