仏通信大手SFRを保有するアルティス・フランスは6月6日夜、仏通信大手3社（オレンジ、ブイグ・テレコム、イリアッド傘下のフリー）との間でSFR売却の正式合意を結んだ。
2027年後半の売却完了を目指す。
売却額は203億5000万ユーロに設定された。
うち6億5000万ユーロは、SFRの業績が売却完了前に過度に低下した場合などに備えた分で、規定に応じて売却額から差し引かれるという。
競合3社による共同買収で、3社は買収額を出し合い、資産を分け合うことになる。
ブイグ・テレコムは全体の42％を拠出し、SFRビジネス（法人向け事業部門）と、個人対象の事業の一部（加入者数590万人分）、MVNOのPrixtel（加入者数50万人）、人口非密集地帯の通信網（SFRとの共用分）を引き取る。
年商41億ユーロ、EBITDAALで10億ユーロ相当の事業を獲得する。
イリアッドは買収額のうち31％を拠出。格安ブランド「RED by SFR」（加入者数600万人）、個人対象の事業の一部（160万人相当）、零細企業向け事業（40万社）を取得する。
年商20億ユーロ、キャッシュフロー9億ユーロ相当の事業を得る。
オレンジは買収額のうち27％を拠出。一般向け事業の一部と、MVNO子会社であるReglo、Syma、Coriolis（合計の加入者数490万人）を得る。年商17億ユーロ、EBITDAALで6億ユーロ相当（シナジー効果前）の事業を取得する。
この取引が実現すると、14年前のフリー参入以来でキャリア4社体制となった仏市場は、再び3社体制に戻ることになる。競争圧力が低まり、料金が上昇する懸念もあり、仏経済省では、関係機関が特段の注意を払って審査することになると説明している。
買収の実現に向けては、競争当局などの審査が待ち構えており、順調に事が運ぶとは限らない。
各社とも、取引が実現する保障はないとコメントしている。