フランス中銀は6月16日、マクロ経済予測の修正結果を発表した。
2026年通年の仏経済成長率を0.5％と予想。
3ヵ月前に発表した予測値（0.9％）を大幅に下方修正した。
1-3月期の成長率はマイナス0.1％と、GDPは縮小に転じていたが、中銀は、4-6月期にマイナス成長が続く可能性はないと判断。
緩やかにはプラス成長が続くが、フランス経済は「スタグフレーション的衝撃」の下にあると判断した。
2026年のインフレ率は中心的シナリオで2.5％まで上昇。
前年と比べて0.8ポイント分のインフレ加速となる。ただし、ユーロ圏全体の3％と比べると小幅になる。
2026年の経済成長率0.5％のうち、0.2ポイント分は外需により達成される見込みだという。
失業率は年末時点で8.2％と高めになり、失業率の高さを背景に、賃金上昇の勢いはある程度抑制される。
これはコスト面での国際比較において有利に働き、世界経済の需要がダイナミックに推移した場合には、外需が仏経済成長を押し上げる効果も期待できる。
逆に、家計購買力は0.7％の減少を記録する見込みで、個人消費支出の増加率は0.2％とごく低めにとどまるという。
2027年には、家計購買力も回復に向かい、通年経済成長率は、中心的シナリオで0.9％まで回復する（良好なシナリオでは1.1％）が、低めの成長が続くことになる。