ルコルニュ首相は6月16日、情報機関DGSIが利用するデータ分析ソリューションを提供する事業者として、仏ChapsVisionを選定したと発表した。
契約先を米パランティアから切り替える。
技術主権擁護の観点から仏企業を優先した。
DGSIは、2015年11月のパリ同時テロの教訓を踏まえて、異質な大量のデータの処理・分析を通じて治安目的で情報を抽出するソリューションの導入を決定。
パランティアと契約を結んだ。
米国の大手企業への依存を問題視する向きもあったが、代替のソリューションが得られないまま、2025年末にも3年期限で契約を更新していた。
仏ChapsVisionは、2024年の時点で、異質のデータの処理と綜合のコンポーネントを提供する契約をDGSIから獲得していたが、大量データの分析という本体業務は引き続きパランティアが担当していた。
政府は今回、機が熟したと判断し、ChapsVisionとより広範な契約を締結することを決めた。
ただ、パランティアとの契約は2028年末まで残っており、切り替えは当面先になる。
パランティアの側でも、契約は十全に有効であると説明している。
ChapsVisionはこれより前、ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）からも、治安上のデータ分析と監視のソリューションの採用を5月の時点で得ていた。
独仏の情報機関が横並びで同社のソリューションを利用することになる。
パランティアは、MAGAにも近い実業家のティール氏が設立した企業で、米ICE（移民・関税執行局）などにも監視手段を提供している。
欧州諸国は技術主権の観点から同社に対する警戒感を強めていた。
なお、パランティアは、フランスの大手企業のうち、エアバス、スコール再保険、ステランティス、ソシエテジェネラル銀行などと契約を結んでいる。

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