6月25日発表のINSEE統計によると、フランスの公的債務残高は3月末時点で3兆5361億ユーロとなり、対GDP比では117.5％に達した。
2025年末時点より756億ユーロ増加し、対GDP比では1.8ポイント上昇した。
2024年末時点では112.6％となっており、債務は大幅な上昇を続けている。
25日には会計検査院が国の予算運営に関する報告書を公表。
報告書は、債務問題については、国債費が2026年に前年比18％増の770億ユーロ強に達する見込みであることを挙げて、状況が厳しいことを強調。
2029年時点で国債費は1000億ユーロを突破すると予想し、急速かつ大幅に債務が増大することに懸念を示した。
金利上昇が利払いを押し上げ、インフレ高進も、インフレ連動型国債を中心として、負担増を招く要因となっている。
予算運営については、2026年に財政赤字の対GDP比を5％にまで抑制するという目標の達成が既に困難であることを指摘。
同比率は2025年には5.1％となっており、圧縮幅はわずかであるにもかかわらず、足元の財政運営は、支出膨張の圧力が強く、健全化に向けた努力が後退している。
政府のマクロ経済予測は、2026年に経済成長率が0.9％、インフレ率が1.9％となっているが、会計検査院は、この予測の信ぴょう性は既に低くなっていると指摘。
力強い、信頼性がある是正措置を急速に導入することが必要だと勧告した。