全国で続いていた猛暑が6月29日朝にはようやく一段落した。
熱波は11日間に渡り続き、一時は全国各所で最高気温が40度超えを記録。
6月の最高気温記録はもとより、観測史上の最高記録が各所で更新された。
猛暑警報の最高レベルである「赤」分類が全国の72県まで広がったが、29日現在では、「赤」分類はなくなり、「オレンジ」分類が南東部の5県のみという状況になった。
パリ首都圏も「注意報」扱いの「黄」分類となり、全国の東半分弱が同じく「黄」分類となっているが、猛暑の峠はようやく越した。
欧州全域でみると、高温の地域が東方に移り、フランスは一段落という格好になる。
ただ、メテオ・フランス（気象協会）は、翌週（7月6日から13日まで）に再び気温が上昇する可能性が高いと予想。その規模については、現時点では予測が難しいとした。
猛暑の影響で、医療機関で患者が増加しており、対応が困難なところが出ている。
現時点での集計によると、6月21日以降では、平年に比べて1300人の死亡者増加を記録。
24日以降では1000人増となっており、霊安室の容量が不足する地域も出ている。
集計の精度はまだ低いことから、実際の被害はさらに大きいものと予想される。
連日の高温を経て疲弊した人が遅れて体調を崩すことから、医療機関のピークはまだこれからともみられている。
フランスでは、2003年に猛暑があり、この時には1万5000人が死亡した。
その教訓はその後の猛暑への対応に生かされてはいるが、今回の猛暑を経て、野党側は政府の対策が不十分であると攻撃材料にしている。
環境派は、気候変動対策が不十分で、最近では対策が後退していると非難。
極右政党RNには気候変動懐疑派が多いが、冷房を普及させる取り組みが遅れていると政府を批判している。