失業保険管理機構（UNEDIC）は、7月1日付の失業手当の年次改定を見送った。
改定案が賛否同数で採択できなかった。
前回の改定見送りは2016年に遡る。
失業保険管理機構は、労使の共同運営を建前とし、双方から同数の代表が集まり運営されている。
今回の年次改定の協議において、労組側は、法定最低賃金（SMIC）の改定幅やインフレ率を参照して2.41％の引き上げを提案したが、経営者側の代表らがこれを拒否。
採決においては、賛成25、反対25で完全に同数となり、規定により議決不成立の扱いで、改定が見送られた。
失業手当の最低額は1日につき32.13ユーロのまま据え置かれた。
労組側は、失業者とその家族の生活に厳しい影響を及ぼすと非難。議決方式の見直しを求める声も上がっている。
経営者側は、UNEDICの累積債務が2026年末に620億ユーロに上る勢いであることを挙げて、労働市場の先行き見通しが悪化する中でもあり、将来的な制度の維持を図るためには債務減らしを優先すべきだと主張。
その上で、政府に対して、失業保険会計の黒字分の天引きを見合わせるよう求める考えを重ねて示した。
UNEDICによると、2025年末時点で失業手当の受給者は270万人に上る。平均受給額は1040ユーロだった。