パリ高裁は7月7日、極右政党RNによる公金横領事件で控訴審判決を下した。
RNを率いるマリーヌ・ルペン被告人には禁固3年・被選挙権45ヵ月停止・罰金10万ユーロの有罪判決を言い渡した。ただし、下級審が命じた被選挙権の即時停止（控訴中でも執行）は伴わず、期間も大幅に短縮された。
ルペン氏は、判決を不服として上告すると予告すると共に、2027年春の大統領選挙に出馬すると発表した。
ルペン氏はこれで4回目の大統領選挙出馬となる。
同氏は今や有力候補だが、判決内容によっては出馬を阻まれる可能性があり、その場合には代わりにバルデラ党首を候補とすることを決めていた。
パリ高裁は結局、判決が有権者の選択の自由を制限することになるのは望ましくないとの判断から、判決内容に配慮することに応じた。
ルペン氏への判決では、禁固刑が3年で、うち1年が実刑部分となっており、位置確認の発信機の装着を義務付けて刑事施設への収容を避けることを裁判所は認めた。
被選挙権の45ヵ月停止のうち、30ヵ月分は執行猶予付きで、こちらは下級審の判決よりも大幅に短く、しかも、15ヵ月の停止分は、下級審の即時停止の命令を経てほぼ終了しており、大統領選挙への出馬を阻む要因ではなくなった。ルペン氏は、判決前には、発信機を装着して選挙キャンペーンは行えないとして、その命令が伴うなら出馬はできないとの見解を示していた。
ルペン氏は判決後に、上告により判決の効力は停止するため、選挙には問題はないと説明。
ただ、最高裁が迅速に審理して判決を下すことを決めた場合には、判決が選挙前に決まる可能性があり、その判決内容によっては、装着義務が確定することもありうる。
ルペン氏はこの点についてはさほどこだわらず、いずれにせよ出馬は確定事項だと言明した。
今回の裁判では、RNが前身のFN時代を通じて、所属の欧州議会議員の公設秘書として、欧州議会の職務とは関係のない人物を採用させ、欧州議会の公金を流用していた疑いが裁かれた。
RNは当時、厳しい財政難にあり、欧州議会の公費を資金源として組織的かつ最大限に活用し、党の運営を支えていた疑いが争われた。
控訴審でも、党を率いるルペン氏と10人余りの被告人、そして法人被告人としての党に、厳しい有罪判決が下された。