治安強化を目的とする各種法案（通称Ripost法案）が7月21日、国会で最終的に可決された。
下院での採決では、与党勢力と共和党（保守）、そして極右RNが賛成票を投じて可決された。
左派・左翼勢力は一致して反対した。
同法案は雑多な措置を網羅する内容で、各論において審議は紛糾した。
可決された法案には、笑気ガスの娯楽的目的での消費を処罰対象とする、屋外で行われる無届のいわゆるフリー・パーティーの主催・参加を犯罪として処罰する、ロデオ行為に対する刑罰を強化する、などの措置が盛り込まれた。
麻薬の消費に適用される定額式の罰金刑については、罰金額を200ユーロから500ユーロへ引き上げる旨も定められた。
監視カメラのデータのAIによる分析処理については、公の場における利用がこれまでよりも幅広に認められることになった。
テロのリスクの防止又は大規模なイベント時に人の安全に重大な危険がある場合、さらに、人が多いために特段のリスクがある場合に、その利用が認められる。
場所のリストは政令等で決められるが、観光地、公共施設、駅・空港等が対象となる商店でのAI利用による監視は、修正案で追加されたものの、最終的に可決された法案からは除外された。