仏政府は、健保公庫の支出抑制を目的とする一連の措置を7月23日に予告した。
政令案を数日中に提示し、2027年年頭からの施行を予定する。
まず、一連の医薬品や医療行為等に関する健保還付率の引き下げにより、12億ユーロ程度の節減を実現する。
薬効が低めであることを理由に、低めの健保還付率が適用されている医薬品について、還付率をさらに引き下げることが計画されており、製品により15％または30％という還付率が、5-15％に引き下げられる可能性があるという。
歯科治療については、一部の治療行為の健保還付率を60％から50％へ引き下げる。
患者移送サービスに係る健保還付率も55％から50％へ引き下げられる。
健保の還付から外れた部分は、任意加入の補足健保がカバーすることになる。
任意加入ではあるが、国民の96％が被保険者となっており、政府としては、健保還付率の引き下げの影響が国民には見えにくくなることが期待できる。
ただ、補足健保業界が負担増に強く反発するのは必至で、補足健保保険料の引き上げという形で国民に負担が転嫁される可能性がある。
政府はこのほか、診療・医薬品の患者自己負担枠の引き上げも予告。
年間負担額の上限を、現在の2倍の100ユーロとして、年間7億5000万ユーロ程度の節減を実現する計画となっている。こちらは年内にも施行される見通し。
政府は、低所得者層などを適用外にする配慮も約束した。