ウルトラファーストファッションの製品の販売時に環境拠出金を徴収する措置の導入が決まった件で、政府は7月9日、施行令を内示した。
パブコメを実施した上で、9月1日の施行を予定する。
この措置は、6日に国会で最終的に可決された法案に盛り込まれたもので、「汚染者負担」の原則に依拠して、過剰消費と廃棄物の発生を後押しする衣類を対象に、販売時に拠出金を徴収するという内容。
拠出金で得た収入は、環境配慮の衣類の販売向けに助成金の形で支給される予定。
9日に内示された施行令案は、2030年までに段階的に拠出金額を引き上げる旨を定めている。
拠出金は、各種下着、靴下、ジーンズ、スカート、ワンピース、水着、コート、ベスト、ズボン、セーター、Tシャツ、ポロシャツが対象となり、種類ごとに金額は異なる。
ジーンズの場合だと、導入時には1点につき9ユーロで、2030年には17ユーロ超に引き上げられる。
販売価格（諸税抜き）の50％が拠出金の上限となる。
拠出金の対象となるのは、品揃えの幅が広く、同時に、修理の費用に比して販売価格が極端に低い製品を販売する業者で、政府は、中国のSHEIN、TEMU、AliExpressの名前を挙げている。
また、キアビ、デカトロン、ジュール、プチバトー、E.ルクレール、カルフールについては、名前を挙げた上で、調査の結果、拠出金制度に該当しないとコメントしている。
このほか、政府関係者は、大手のアパレルチェーン（プライマーク、ザラ、ユニクロ、H＆A）について質問を受けた際に、SHEINとTEMUが専らの対象であり、ザラのような店とは程度が比較にならない、と回答した。