9月1日付で一連の改正が行われた。

▽病欠
病欠の初回診断書は31日間が上限となる。延長については延長のたびごとに62日間が上限となる。医師は、就業禁止を正当化する医学的な所見を診断書に明記することが義務付けられる。上記の上限については、当局機関のHAS（保健高等機関）の勧告に基づいて、当該患者の状況を吟味してそれが適切だと判断される限りで、医師は、上限よりも長い期間の病欠を設定することができる。リモート診察による病欠の延長は所定の制限の下で認められる。政府はこれらの措置を、傷病手当金の支給抑制を念頭に置いて決めた。

▽失業手当の支給期間の短縮
失業手当の支給期間が、協議を経た雇用契約の打ち切りの場合には短縮される。55歳未満の人については、従来の18ヵ月から15ヵ月へ、55歳以上の人については、従来の22.5ヵ月から20.5ヵ月へ、それぞれ短縮される。57歳以上の人には27ヵ月に渡り支給される。マヨットを除く海外県においては、55歳未満が20ヵ月、55歳以上が30ヵ月となる。失業保険の収支改善をにらんで制限を加える。

▽年金改革の中断
年金改革（2023年のボルヌ法）が決めた定年年齢の段階的な引き上げが2028年まで中断される。

▽中古EV援助
中古EVがCEE（省エネ証書）の対象として認められる。業者が販売又はリースする中古EVが対象となる。フルEVであり、2017年から2023年までにフランスにおいて最初の登録をした車両であり、バッテリーの性能が充分な水準を保っている（航続距離が新車時の80％以上又は200km以上）ことが条件。リース期間が3年以上であるか、3年間の保有継続を約束することも必要。支援の対象となる車両の価格の上限は2万5000ユーロ（諸税込み）に設定され、重量は1.8トン未満であることを要する。CEEは、エネルギー製品の販売業者が事業規模に応じて一定の取得を義務付けられる証書で、省エネや脱炭素の活動に資金を供給することで取得できる。