アミエル予算相は9月4日、1日付で正式導入のEインボイス制度について、これまでに150万件を超えるEインボイスが発行され、その請求合計額は30億ユーロを超えたと発表した。
パリ郊外イブリーヌ県内でEインボイスを導入した企業を訪問し、状況を見学した際に明らかにした。
Eインボイスを導入する義務は、簡易登録事業者（ミクロアントルプルヌール）や自営業者を含めた広義のすべての企業に課されるが、政府は、付加価値税（VAT）の適用を受ける企業（約400万社）を導入のターゲットとしている。
このターゲットに限ると、指定プラットフォームへの登録を済ませた企業が占める割合は、導入直前の58％に対して、導入初日の1日には66％、4日時点では70％近くまで上昇したという。
この9月1日付では、一定の規模以上の企業のみが発行をすべてEインボイスへ切り替える義務を負い、それ以外の規模の企業等（従業員数250人未満で、売上高5000万ユーロ未満又は総資産額4300万ユーロ未満）については、受け取りのみが義務で、発行は1年後の2027年9月1日まで免除される。
アミエル予算相は、Eインボイスの利点として、支払いサイトの短縮、事務処理の軽減に加えて、企業にとっては、税務検査への対応で時間をとられることが少なくなることを挙げている。
政府の側では、年間に60億-100億ユーロに上るとみられる付加価値税（VAT）の「取りはぐれ」のうち30億ユーロ程度を回収できると期待している。