フランス中銀の付属機関OSMPは9月7日、毎年発表の決済手段を悪用の不正に関する集計結果を公表した。
なんらかの方法で騙すことにより、決済を実行させるタイプの詐欺事件が増えていることが改めて確認された。
典型的には「オレオレ詐欺」のように、錯誤に陥れて決済を実行させる詐欺は、年々手口が精巧化している。
このところ、個人情報流出事件が相次いでいるが、そのようにして不正に取得した個人情報を悪用して、詐欺団は信ぴょう性を高める工夫もしている。
このところ流行っている配達詐欺（SMSで「配達ができなかった」と通知し、提示したリンクに誘導してカード情報などを抽出し、不正利用する）など、着眼点が優れた詐欺も次々に現れている。
OSMPの集計によると、この種の詐欺の被害額は2025年に合計で5億1600万ユーロに上り、前年比で34％の大幅増を記録した。
前年には横ばいで推移していたが、2025年には大きく増えた。
決済手段別には、3億7600万ユーロが送金、1億4000万ユーロが、強い認証の伴うカード決済となっており、後者は前年並みだが、前者が大きく増えた。
この種の詐欺を含めた各種不正の被害総額は12億4000万ユーロに上り、こちらは前年比で3.8％増加した。
全体に、錯誤誘導型の詐欺は被害総額の41.6％を占めるに至っており、一層の警戒が必要となっている。
当局は、通信業界の協力を得て、スプーフィングのような偽番号表示を排除する取り組みを進めてきた。
銀行に連絡することが可能な詐欺防止の単一番号の導入も計画されている。
大手SNSとの協力では、詐欺行為を展開する足場となるアカウントの排除で協力を進めている。
銀行業界は、即時送金の送金先の確認強化、不正に用いられる銀行口座のブラックリスト化など一連の対策が整えられている。