労働省下の調査・研究機関DARESは9月9日、就労状況の変化に関する報告書を公表した。
2024年から2025年にかけて、2万5300人を対象に幅広い聞き取り調査を行い、2016年の状況と比較した。
これによると、就労状況は全体的に改善を見せている。
就労のリズムに関する制約の過酷さを示す項目（例えば、1日間又は1時間に達成すべき生産ノルマがある、など）に3つ以上該当する者が全体に占める割合は、2016年から2024年にかけて43％から38％に低下。
また、肉体的な制約の過酷さを示す項目（長時間起立した状態で作業する、重量負荷が大きい、疲労を招く動作を実行しなければならない、など）に3つ以上該当する者が全体に占める割合も、40％から39％へわずかに低下した。
また82％の給与所得者が、「仕事がよくできたときに誇りを感じる」（「常に」と「しばしば」を合算）と回答しており、この割合は10ポイントの上昇を記録した。
ただ、この改善は専ら、就労者の構成の変化に由来している。
就労者全体に占める管理職の割合は、2016年から2024年にかけて18％から24％に上昇しており、肉体的な制約の多い職種が減ったことが、全体の改善の背景にある。
管理職の場合は、リモート就労の拡大により総じて就労状況が改善したという事情も重なる。
就労状況はワーカーにおいても改善したが、その一方で、低資格の非ワーカーにおいては、就労状況はむしろ悪化している。
これには、商業部門、外食・宿泊、清掃などの仕事の従事者により構成されるが、ここでは、61％の人が、肉体的な制約の過酷さを示す3件以上の項目に該当しており、この割合は7ポイントの上昇を記録している。
これとは別に、非ワーカーにおいては、就労に際して敵対的な行動（無視される、公衆の面前で馬鹿にされる、仕事を不当に非難される、わいせつなことを言われる、など）に直面していると答えた人が、低資格者を中心に増えている。
就労状況の二極化が進んでいる可能性もある。