仏政府は9月22日、燃料価格の高騰を受けて、一連の追加支援措置を発表した。
価格高騰で大きな影響を受ける層に対象を絞った支援を継続・拡大する。
追加支援は総額で4億5000万ユーロの規模になるという。
具体的には、職業上の理由で自家用車の利用が多い人向けの援助金の支給が継続される。
9月末までの6ヵ月分として、これまでに100ユーロの支給がなされたが、10-12月の3ヵ月分として新たに100ユーロが支給される。
既に受給した人には、自動的に追加支給がなされる。
それ以外の人は申請を経て支給される。
所得制限も緩和され、独身者の場合で月額2050ユーロまでの人（子ども2人の夫婦の場合は6100ユーロ）が受給対象となる。
従来の有資格者は300万人（うち120万人程度が受給を申請）だったが、これが550万人に増える。
片道15km以上の通勤が必要であるか、年間8000km以上の職業上の移動が必要な人に受給資格がある。
平均で1リットル当たり40ユーロセントの支援に相当するという。
企業が従業員向けに支給できる燃料手当の上限が600ユーロから1000ユーロへ引き上げられる。
この手当は社会保険料が免除される。
政府が低所得者向けに支給するバウチャー「エネルギー小切手」（420万人が対象）については現状維持とするが、支給時期を4月から1月に早める予定。
特定業界向けの援助は12月末日まで継続される。
既に発表されたように、漁民向け援助額は1リットル当たり25ユーロセントから35セントへ増額される。
漁民向けにはこのほか、資金繰り援助を目的として、5万ユーロまでの無利子融資を10月1日より提供する。
農民（15セント）と土木建設（20セント）向け援助は継続実施される。
また、ホームヘルパーについて、1日30km以上の移動があることを条件に、上記の100ユーロの援助金が支給されることも決まった。
農山漁村地域で勤務する自営看護師（2万5000人強）については80ユーロの援助金を新たに支給する。