9月29日発表のINSEE統計によると、仏公的債務残高は6月末時点で3兆5955億ユーロとなり、3ヵ月前から596億ユーロ増加した。
残高は対GDP比で119％となり、3ヵ月前の117.5％から増加した。
公的債務残高の対GDP比は、新型コロナウイルス危機時に一時的に膨張していた2021年（117.8％）を超えて、1946年以来で最大記録を更新した。
公的債務残高は1-3月には758億ユーロの増加を記録していた。
4-6月にも増加が続いた。内訳をみると、国が530億ユーロ増を記録。
公社・特殊法人等は1億ユーロの減少を記録した。社会保障会計の債務額は84億ユーロ増を記録。
地方自治体の債務額は逆に17億ユーロの減少を記録した。
政府は2027年に公的債務残高の対GDP比が121.7％まで上昇すると予測している。
欧州連合（EU）の基準で同比率は60％が上限とされており、その2倍超に膨らむことになる。
仏国債庁（AFT）は2027年には3400億ユーロの起債を計画。
これは前年比で280億ユーロ増に相当する。
10年物仏国債の流通利回りは29日に4.75％まで上昇、2008年に記録した史上最高値（4.87％）に迫っており、独10年物長期金利とのスプレッドも1.16ポイントまで開いている。
フランスの信用力が揺らいでいる恐れもあり、政府の財政運営と債務の管理を巡る環境は一段と厳しくなる。