仏政府の企業への出資分を管理するAPE（国家出資庁）は10月12日、年次報告書を公表した。
これによると、APEが管理する上場企業への出資分の時価総額は、2026年6月末日までの1年間で12.5％の増加を記録した。
同じ時期に、パリ株式市場CAC40指数の上昇率は9.6％となっており、政府出資の上場企業はそれを上回る株価推移を示した。
銘柄別では、エンジー（エネルギー）とオレンジ（通信）が専ら貢献した。
エンジーは、同じ期間に株価が19ユーロから27ユーロへ上昇。
ベルギーの原子力発電事業に区切りをつけ、英国の電力網への投資を拡大したことなどが株価上昇を招いたものとみられる。
オレンジの場合は、スペインにおける業界再編の動きに加わり、キャッシュフロー目標を上方修正するなど、好材料があった。
このほか、エアバスが21％、サフラン（航空機エンジンなど製造）が25％の株価上昇を記録。
ただし、ルノー（自動車）は37％の下落を記録した。
6月末時点で上場企業への政府出資分は時価で合計776億ユーロとなり、1年前から86億ユーロ増加した。
非上場企業を含めた出資分の評価額合計額は2296億ユーロとなり、こちらも1年間で9.8％増加した。
APEが得た配当金は合計29億ユーロで、これとは別に、EDF（仏電力）が20億ユーロの特別配当金を支払った。
EDFが配当を出すのは2016年以来で初めてで、2026年分としても、10億ユーロの支払いを予告している。
EDFは2023年に上場が廃止され、それ以来、100％株式を国が保有している。
国の出資先企業は全部で87社に上るが、EDFが最大の企業となっている。