上院は10月26日夜、コルシカ島の自治に関する憲法改正法案を反対多数で否決した。
これで、改憲がマクロン政権下で実現する見通しはほぼ絶たれた。
政府は2022年にコルシカ島の自治強化に向けた協議をコルシカ島の政治勢力との間で開始した。
困難な交渉の末に改憲案を巡り合意を得ていた。
改憲法案は下院を通過したが、上院での審議は難航。上院で過半数を握る保守中道勢力は、特に大統領選挙に出馬する予定の共和党のルタイヨー党首による強い圧力があり、法案を本質的な部分で修正した。
しかし、修正済みの法案は、保守中道勢力全体の支持を得るには至らず、修正に反対した勢力も反対票を投じ、結局、改憲法案を上院は反対多数で否決した。
憲法改正を国会で行うには、上下院が同じ文言にて法案をそれぞれ採択後、上下院の合同会議が5分の3を超える賛成をもって同案を採択する必要があり、ハードルがかなり高い。
自治強化案は、「コルシカ島のコミュニティ」の存在を憲法により認めて、コルシカ島自治政府に一定の範囲内で法令や規格を定める権限を付与する内容となっていた。
共和党は、これらの点について、コミュニティ中心主義を助長し、法令の体系の混乱を招くとして反対し、その修正を提案していた。
コルシカ島民族主義の政治勢力は、政府との政治合意を支持していたが、上院で法案が否決となったことで、自治強化に向けた協議を打ち切ると発表。
政府は、善後策を探って協議を続けると発表しているが、国会での力関係を見る限り、状況を打開する道は見当たらない。
マクロン大統領が掲げた政策課題がまた一つ、不首尾に終わることになる。