仏国鉄SNCFのインフラ部門SNCFレゾーは11月12日夜に、国との間の「業績目標契約」の改正内容を発表する。
鉄道インフラの気候変動への適合化などをにらんで、設備投資の増額などを盛り込む内容となる。
この目標契約は、10年間を対象に定められ。
3年ごとに内容が修正される。
現行契約は2021-30年を期間とするが、今回の改正では、2024-33年を期間として、内容が修正される。
現行契約は、国がSNCFグループの債務350億ユーロ分を肩代わりし、その見返りとして、SNCFレゾーに一連の業績目標を設定する内容だった。
2023-30年の期間について、国は年間平均28億ユーロをインフラ投資のために拠出することを約束していた。
この拠出額では不十分であるとの認識が広がり、今回の改正では増額が盛り込まれた。
具体的には、線路の改修と架線の近代化の予算が2028年より50％増額（年間45億ユーロへ）される。
改修のペースは、年間750kmから1000kmへと引き上げられる。
うち架線の取り換えは年間330km分（25％増）となる。
政府が決めた地方都市におけるRER（郊外連絡急行列車）の整備事業や、期間中に鉄道旅客輸送量の25％増という目標に沿った投資が行われる。
改正目標契約においては、財源面の不透明性が残っている。
SNCFは、自己資金（利益額）から年間5億ユーロを国に拠出し、国がこれをそのままインフラ投資に充当することが決まっている。
それ以外では、インフラ使用料の引き上げを通じて37億ユーロが確保される見通しとなっている。
あと8億ユーロの財源確保の方法が不確かになっており、CEE（省エネ証書）対象事業としてエネルギー事業者が鉄道事業に拠出する分（2029年時点で年間2億4000万ユーロとの推計もある）や、高速道路と空港を対象とする課税の強化（年間6億ユーロを14億ユーロへ）など、まだ確定していない分が残っている。