管理職採用を予定の企業、全体の6%に
APEC(管理職雇用協会)の定例調査によると、10-12月期に管理職の採用を予定すると回答した企業は全体の6%にとどまった。
2020年に現行調査が開始されて以来で最低記録を更新した。
管理職の採用数は2025年に前年比で11%の減少を記録していた。
2026年には増加に転じると予想されていたが、その可能性は遠のいた。
INSEE予測によると、企業の設備投資は2026年に前年比で0.3%減少する見込みで、企業は管理職の採用にも弱気になっている。
政局の混迷など環境の悪化が背景にある。
企業の規模別では、中小企業で管理職の採用を予定する企業の割合が8%と、前年の12%から大きく後退したのが目立つ。
部門別では、情報処理・コンサル・監査・エンジニアリングなど高付加価値のサービス部門で6ポイント後退の10%に下がったのが目を引く。
AI導入との兼ね合いで企業が採用を手控えている可能性もある。
建設部門でも、4ポイント後退の1%と、極めて低い水準まで下がった。半面、工業部門は5%と相変わらず低いが、1ポイントの上昇を記録した。
管理職のうち失職を懸念すると答えた人は全体の27%に上り、前年比で3ポイントの上昇を記録した。
管理職報酬の中央値は1.8%の低下を記録。
低下は2010年以来で初めてで、インフレ高騰に伴い、購買力でみると実に3.6%の低下を記録した。
