CCIJF – 在仏日本商工会議所

フランスでも抗生物質の消費が減少

仏当局機関サンテ・ピュブリック・フランスが、世界AMR(薬剤耐性)啓蒙週間(11月18-24日)にあわせて発表した集計によると、フランスでも2025年に抗生物質の消費が明確に減少した。
人口1000人当たりの抗生物質の処方数は741件となり、前年比で14%近くの減少を記録した。
抗生物質の不必要な投与は、病原菌の薬剤耐性を高めて、抗菌剤が効きにくい菌を増やすことが問題視されている。抗生物質は、例えばウイルス性感染症であるインフルエンザには効果がないが、それでもフランスではまだ49%の人が、抗生物質がインフルエンザに有効であると信じているという状況がある。
2024年の時点では、2700万人が年間に1回以上は抗生物質の投与を受けており(国民の41%に相当)、欧州ではギリシャに次ぐ抗生物質消費大国であるという。
処方の制度は2024年6月に手直しされ、扁桃腺炎について、スピード診断を経て、細菌性の場合には、薬局が医師の処方によらずに抗生物質を販売できる形に改められた。
これにより、必要な時に、また必要な時に限り、抗生物質を投与することが容易になったと評価されている。
その一方で、抗生物質の投与の減少には、暖冬による罹患の減少も貢献したと考えられる。
世界保健機関(WHO)の推計によると、2023年時点で、世界で検査対象となった細菌感染症の6分の1は、多剤耐性菌が占めていた。
このためにフランスでは年間5500人の死亡者を出しており、世界全体では470万人が死亡している。
この数は2050年までに3900万人に達する可能性がある。