在仏日本商工会議所
1, avenue de Friedland - 75008 Paris
電話 01 45 63 27 42 ファックス 01 45 61 08 62
new <第五回>
水虫のお話

パリ・アメリカンホスピタル日本セクションの三村佳弘先生による健康アドバイスをシリーズでお届けいたします。 今回はその第五回目です。

ビストロノミーの世界

株式会社クールアース 
秋田 博一

私の勤務先はクールアースと申しますが、こちらで名刺交換させて頂くと「失礼ですが何の会社ですか・・・?」とほぼ100%ご質問頂きます。...

広告
三菱東京UFJ銀行 提供
IC旅券について
在留邦人数:離仏届を忘れずに
運転できなくなる!運転免許証の書替
 
求人情報
 
  • new Commercial à mi-temps
  • new Comptable Unique
  • new Technicien Supérieur secteur Broadcast-Vidéo Professionnelle
  •  
      ワーキングホリデービザ取得者の活用について
    サーバー提供
      在仏日本商工会議所による「無料法律相談」
     

    第5回 2010年9月22日(水)
    9時〜
    場所CCIJF 会議室
    詳細は添付案内書をご覧ください。

    舩山龍二 株式会社ジェイティービー相談役講演会
     

    この度当商工会議所では、舩山龍二氏をお招きして下記のとおり講演会を開催いたします。 奮ってご参加ください。
    日時:9月13日(月) 16:00〜
    講演者:舩山龍二 株式会社ジェイティービー相談役
    講演名:「観光立国日本-現状と課題-」

     
    new
    第78回「アズイズ会」観戦記
    藤澤 賢一
    優勝者エッセイ
    E. アンギス
    写真のダウンロード
    世話役からのお知らせ
    東京アズイズ会
    アズイズ会世話役会からのおしらせ
     
    在仏日本商工会議所では、この度会員親睦を目的として、「バカンス」をテーマとした写真コンテストを開催いたします。
    会員の方々の振るってのご参加をお願いいたします。
    詳細はここをクリックしてください。
     
    「ビザ・滞在許可証の発給状況および会員企業ニーズに関するアンケート」集計結果
      ビジネス環境整備委員会のアンケートにご協力いただき誠にありがとうございました。115件の返答を頂戴することが出来、今後の委員会活動の情報基盤として非常に有用なものとなりました。
      2010年6月28日
     

    在仏日本商工会議所・アドバイザリーボードのメンバーである橋本 明 法律事務所の橋本 明弁護士による無料法律相談からのQ&Aをシリーズでお届けいたします。
    今回はその第一回です。
    「給与、ポスト、勤務地の変更及びCDD労働契約の延長に関して」

    当商工会議所では会員からのご要望にお応えし、フランスにおける労務制度をわかりやすく解説した「フランス労働法 ―60のQ&Aを介した基本の理解―」を新たに刊行しました。
    是非ご活用ください。

    「フランス経済探偵団」

    フランスの産業、経済の疑問に在仏日本商工会議所会員の方々にわかりやすく説明していただく、「フランス経済探偵団」。
    第一回はフランスの税金について、Ernst & Youngの遠藤さんに教えていただきました。

    在外選挙人登録に関するお知らせ
      当地日本大使館より「在外選挙人登録に関するお知らせ」が事務局に寄せられましたのでお知らせいたします。
    詳細は添付をご覧ください。
    滞在許可証についてのお知らせ
      昨年来駐在員向けの新たな滞在許可証「Salarie en mission」が導入されていますが、この申請に当たって注意事項を日本大使館より受領しました。
      2009年4月29日
     
    VALUE PRACTICE 講演会(第12回)
    「日欧間のイノベーション協力の拡大にむけて
    〜クリーン・テクノロジー分野を中心に〜」

    独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」欧州事務所長
    吉本豊
      2009年6月2日
    バックナンバー
     
    フランス語研修義務について
    2007年12月4日
    フランス語研修義務について
      最近滞在許可証の申請手続きの際、フランス語研修を義務付けられる事例が複数発生したため、当会議所はジェトロパリセンターと共に、フランス当局に対しそ の改善を要請してまいりました。
    2007年11月15日
    フランス語講習受講義務について
      当地日系企業関係者の滞在許可証取得手続きに伴うフランス語講習受講義務に関連し、日本大使館より案内が出されています。
    2007年11月12日
     
    日仏社会保障協定に関するお知らせ
    2008年2月12日
    日仏租税条約改正議定書の発効について
    2007年11月5日
    日仏社会保障協定に関するお知らせ
      大使館ホームページ
    2007年9月13日
    日仏社会保障協定に関するお知らせ
      大使館ホームページ
    2007年9月4日
    日仏社会保障協定に関するお知らせ
      大使館ホームページ
    2007年7月24日
    ビジネス環境整備委員会からのお知らせ
    「日仏社会保障協定に関するアンケート(2007年7月実施)の集計結果」
      集計結果の報告
    2007年7月23日
    日仏社会保障協定発効に伴うフランス制度からの脱退手続きに関するアンケート
      2007年7月4日
    日仏社会保障協定に関するお知らせ
    (発効前から派遣されている方のフランス制度からの脱退手続きの時期について)
     

    大使館より以下お知らせがありましたのでご案内いたします。

    1. 協定発効前からフランスに派遣され就労している被用者については、フランスの健康保険証(カルト・ヴィタル)を協定の発効月(6月)の末日までに返還しなければ、それまでの期間はフランス社会保障制度が免除されない一方、日本社会保障制度は免除の取り扱いとなります(社会保険庁の日仏社会保障協定に関するQ&Aの6及び6の2をご参照下さい
      http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/qa/qa07.htm)。
    2. このため、仮に、当該期間にフランス社会保障制度に加えて、日本社会保障制度にも加入していたことが事後的に明らかとなった場合には、適用関係(保険料と保険給付)が精算されることとなります。その際、例えば、当該期間中に、 被用者の家族が日本の医療機関を受診し、日本社会保障制度による保険給付を受けていた場合には、こうした給付も含めて精算が必要となります。
    3. 以上の点を踏まえ、フランスの制度からの脱退手続きについて、ご対応下さい。
      2007年6月28日
    日仏社会保障協定の発効に伴うフランス社会保障制度への加入免除に係る手続き
      在フランス日本国大使館のHPへ
      日仏社会保障協定の発効に伴うフランス社会保障制度への加入免除の手続き(その2)
      2007年5月25日
    ビザ・滞在許可証に関する要望書
      2007年5月2日
     
    今週のフランス
    フランスから見た最新ニュース。
    提供
     
    フランス実務情報
      新設の滞在許可証−コンペタンス・エ・タランの考察
    橋本 明
      2010年7月号
    フランス経済指標
      2010年7月号