在仏日本商工会議所
1, avenue de Friedland - 75008 Paris
電話 01 45 63 27 42 ファックス 01 45 61 08 62
第6回
ソシエテ・ジェネラル
村田 幹太


「日仏カップル破錠後の子供の日本への連れ帰りの問題」
CCIJFアドバイザリーボード 橋本明弁護士
国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約によると、一方の親が親権を持つ
他方の親に無断で子供を条約加盟国から他の条約加盟国である外国に連れ出した
場合、条約加盟国は子供を元の居住国に戻す義務を負います〜


新型インフルのワクチン体験記

フランスでも新型インフルエンザのワクチン接種が始まっています。
まずはプライオリティーの高い、医療従事者や幼児、妊婦等にフランス 疾病金庫からクーポンが送られてくるので、それを持参して.......

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三菱東京UFJ銀行 提供
新型(豚)インフルエンザに関するお知らせ 55
抗インフルエンザ薬の日本からの輸入について
IC旅券について
在留邦人数:離仏届を忘れずに
運転できなくなる!運転免許証の書替
 
求人情報
 

保険販売員(損保、生保、年金商品)募集

社員募集
航空貨物部 カスタマーサービス

 
  ワーキングホリデービザ取得者の活用について
サーバー提供
 
今年の業界見通は?

10の業界代表者に今年の各業界の予測を伺いました。
第2回目は旅客・旅行、金融、広告の各業界の予測を伺ってみました。

 
男性向けビューティーセミナー
(好感度アップフェイスづくり)
 

「男性向けビューティセミナー(好感度アップフェイスづくり)」を開催いたします。
(詳細につきましては添付案内書をご参照下さい)
日 時:2010年2月25日(木) 19:00〜20:30

分科会開催のご案内
 

〇第8分科会  2月9日(火)

〇第4分科会  2月10日(水)

〇第2分科会  2月16日(火)

〇第5分科会  2月19日(火)

「タイプ別で味わう美味しいチーズの会」開催のご案内
 

「タイプ別で味わう美味しいチーズの会」を開催いたします。
(詳細につきましては添付案内書をご参照下さい)
日 時:2010年2月10日(水) 19:30〜21:00
定員に達しましたので参加受付を締め切りました。

 
ラボール「世界投資会議」開催のおしらせ
  ジェトロ・パリよりラボール「世界投資会議」開催の案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付書類をご覧ください。
2010年6月2日〜4日
EU環境セミナー (欧州環境政策と企業の取り組み)
  日本貿易振興機構ブリュッセル・センターより「EU環境セミナー」開催のご案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付案内をご覧ください。
CCIJF/CCIP-CEFJ 合同新年会開催のご案内
  恒例の在仏日本商工会議所(CCIJF)とパリ商工会議所・日仏経済交流委員会(CEFJ)の合同新年会を2010年2月11日(木)に開催致します。
詳細につきましては添付案内をご参照ください。
滞在許可証についてのお知らせ
  昨年来駐在員向けの新たな滞在許可証「Salarie en mission」が導入されていますが、この申請に当たって注意事項を日本大使館より受領しました。
  2009年4月29日
新型(豚)インフルエンザに関するお知らせ
(抗インフルエンザ薬の日本からの輸入について)
  当地日本大使館より、新型インフルエンザに関する情報提供がありましたのでお知らせいたします。
2008年8月27日
 
優勝者エッセイ
KUBOTA EUROPE S.A.S 河上和則
写真のダウンロード
世話役からのお知らせ
ルール改正と東京アズイズ会 世話役 片川喜代治  
アズイズ会会員の皆さまへ 東京アズイズ会世話役 太田義弘
アズイズ会世話役会からのおしらせ
 
VALUE PRACTICE 講演会(第12回)
「日欧間のイノベーション協力の拡大にむけて
〜クリーン・テクノロジー分野を中心に〜」

独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」欧州事務所長
吉本豊
  2009年6月2日
バックナンバー
 
フランス語研修義務について
2007年12月4日
フランス語研修義務について
  最近滞在許可証の申請手続きの際、フランス語研修を義務付けられる事例が複数発生したため、当会議所はジェトロパリセンターと共に、フランス当局に対しそ の改善を要請してまいりました。
2007年11月15日
フランス語講習受講義務について
  当地日系企業関係者の滞在許可証取得手続きに伴うフランス語講習受講義務に関連し、日本大使館より案内が出されています。
2007年11月12日
 
日仏社会保障協定に関するお知らせ
2008年2月12日
日仏租税条約改正議定書の発効について
2007年11月5日
日仏社会保障協定に関するお知らせ
  大使館ホームページ
2007年9月13日
日仏社会保障協定に関するお知らせ
  大使館ホームページ
2007年9月4日
日仏社会保障協定に関するお知らせ
  大使館ホームページ
2007年7月24日
ビジネス環境整備委員会からのお知らせ
「日仏社会保障協定に関するアンケート(2007年7月実施)の集計結果」
  集計結果の報告
2007年7月23日
日仏社会保障協定発効に伴うフランス制度からの脱退手続きに関するアンケート
  2007年7月4日
日仏社会保障協定に関するお知らせ
(発効前から派遣されている方のフランス制度からの脱退手続きの時期について)
 

大使館より以下お知らせがありましたのでご案内いたします。

  1. 協定発効前からフランスに派遣され就労している被用者については、フランスの健康保険証(カルト・ヴィタル)を協定の発効月(6月)の末日までに返還しなければ、それまでの期間はフランス社会保障制度が免除されない一方、日本社会保障制度は免除の取り扱いとなります(社会保険庁の日仏社会保障協定に関するQ&Aの6及び6の2をご参照下さい
    http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/qa/qa07.htm)。
  2. このため、仮に、当該期間にフランス社会保障制度に加えて、日本社会保障制度にも加入していたことが事後的に明らかとなった場合には、適用関係(保険料と保険給付)が精算されることとなります。その際、例えば、当該期間中に、 被用者の家族が日本の医療機関を受診し、日本社会保障制度による保険給付を受けていた場合には、こうした給付も含めて精算が必要となります。
  3. 以上の点を踏まえ、フランスの制度からの脱退手続きについて、ご対応下さい。
  2007年6月28日
日仏社会保障協定の発効に伴うフランス社会保障制度への加入免除に係る手続き
  在フランス日本国大使館のHPへ
  日仏社会保障協定の発効に伴うフランス社会保障制度への加入免除の手続き(その2)
  2007年5月25日
ビザ・滞在許可証に関する要望書
  2007年5月2日
 
今週のフランス
フランスから見た最新ニュース。
提供
 
フランス実務情報
  移転価格文書化義務法制化に向けて
遠藤 仁
  2010年1月号
フランス経済指標
  2010年1月号