両院協議会は7月16日、農業緊急法案の協議案を採択した。協議案は20日に下院で、21日に上院で採決に付されるが、採択ができるかは微妙な情勢。
農業緊急法案は、昨年冬に行われた農民らの抗議行動を経て、その対応に政府が策定を約束した。
農業部門への一連の支援を盛り込む内容だが、特に農業用水確保と農薬禁止の解除を巡り審議が紛糾した。
両院協議会は上下院の7人ずつの議員により構成されるが、賛成8、反対4、棄権2という僅差で、修正を経た協議案が採択された。
法案の国会審議の過程で、保守派が多数を占める上院は、農民支援の姿勢を強く打ち出し、環境配慮を後退させる内容の修正案を採択。
これを下院が承認するかどうかは微妙で、協議案の策定においては、下院が承認できる程度まで内容を薄められるかが焦点になった。
農業用水の確保という点では、水資源利用における「農業優先」の原則導入を盛り込んだ上院修正案が削除され、貯水池等の整備において、知事（行政長官）が水資源管理・土地利用上の規定を適用せず、例外的に許可を与えることを可能にする旨が定められた。
保護対象の湿地帯の定義を見直して貯水池等の整備を容易にする改正も、協議案からは排除された。
ネオニコチノイド系殺虫剤の使用禁止措置の解除では、農業省が、ANSES（食品環境労働衛生安全庁）に諮った上で、使用禁止解除を期限付きで認めることができるようにする旨が定められた。
特に物議を醸しているアセタミプリドについては、クルミについて3年期限での解除が可能になる。
サトウダイコンなどその他の作物については、アセタミプリドではなく、フルピラジフロンの使用を認めることが可能になる。
こうした妥協で下院を説得できるかは微妙で、20日の下院採決が焦点となる。農民側からは、調停案では不十分だとする不満の声があがっており、20日には下院前で抗議集会が行われる見通し。