電話勧誘の新規制が8月11日付で正式に施行された。事前に許可した人以外に電話勧誘を行うことが禁止される。
従来は、電話勧誘を拒否する人へ電話をかけることを禁止するという、オプトアウト方式が適用されていた。新制度においては、これがオプトイン方式に切り替えられる。業者は事前に電話勧誘を受け付ける旨の承諾を取り付けない限りは、電話をかけることができなくなった。承諾については、口頭では不可で、文書の形で承諾を得ることが必要になる。実務的には、インターネットサイト上に用意したフォーマット経由での承諾が主な方法になるが、その際には、よく事情を説明して理解を得た上で、諾否の意志の表明を求める形としなければならず、わかりにくい表現や小さな文字での説明、デフォルトでは承認になる設計などは禁止される。例外として、契約関係にある顧客に勧誘目的で電話をかけることは認められ、また、新聞雑誌の定期購読の勧誘も許可される。
違法な電話勧誘を受けた人は、当局機関が運営する「SignalConso」サイトを通じて通報することができる。違反者には、違反通話1件につき、法人の場合で37万5000ユーロ、個人の場合で7万5000ユーロの罰金が科される。これまでのオプトアウト方式において運営されていた「Bloctel」リストは廃止された。ただ、廃止前に「Bloctel」サイトはハッキングの被害を受け、登録されていた電話番号のうち、300万件程度が流出する被害があった。
電話勧誘の実質禁止については、フランスからのコールセンター業務請負に強いモロッコに打撃となる恐れがある。モロッコ政府は、4万人から5万人の雇用に影響が出るリスクがあると発表している。