ディジョン商事裁判所は8月25日、会社更生法の適用を申請していたシクル・ラピエール（自転車）に対して、6ヵ月間の事業継続を許可した。債務返済を中断し、新たな出資者を探す猶予期間を得た。
シクル・ラピエールは1996年にオランダのAccellの傘下に入った。そのAccellは、コロナ禍直後の自転車ブーム期に相当する2022年に、米投資ファンドのKKRにより15億6000万ユーロという高値で買収されたが、コロナ後の自転車バブル崩壊に伴い経営難に直面し、債権者団への譲渡を経て、去る8月に会社更生法の適用を申請した。それに伴い、傘下のシクル・ラピエールも倒産に追い込まれていた。
シクル・ラピエールのペリエCEOは2年前に就任し、コスト節減を通じた立て直しを進めてきた。CEOによると、20程度の投資家（メーカー、ファミリーオフィス、投資ファンドなど）から出資への関心表明が得られているという。自転車不況も底を打ったという感触もあって、裁判所も6ヵ月の事業継続を認めたものとみられる。
シクル・ラピエールは創業80周年で、プロユースに応えるモデルも扱い、フランスにおけるブランド力は高い。800店で取り扱われ、2025年の年商は9910万ユーロに上った。従業員数を29人削減して106人に絞り込み、物流拠点も整理を進めて、営業損失を2025年に前年比で41％圧縮することに成功した。手頃な価格のモデルに製品ポートフォリオを再び広げて、上向いている自転車需要の取り込んで再起を狙う。