仏保険業連合会（フランス・アシュルール）が8月中旬までの情報に基づいて示した暫定値によると、この夏に南西地方を中心にフランスで発生した森林火災の被害額は5億ユーロ近くに上った。保険事故数は約2万5000件に上った。
2022年にジロンド県を襲った森林火災では、保険事故数が2000件弱、被害額は8000万ユーロだった。今回もジロンド県が主な被災地となったが、被害規模は当時と比べてはるかに大きくなった。ただし、去る2月に西部及び南西地方を襲った暴風雨（Nils及びPedro）の被害額は12億ユーロに上っており、それに比べると規模は小さくなっている。
今回の森林火災では、保険事故のうち2万1000件が個人の被害（物的被害及び避難費用）、3000件程度が法人、農業経営体、地方自治体による被害だった。営業不可の補償請求も1800件を超え、その総額規模は推定で3000万ユーロに上る。
被害額のすべてを保険会社が負担することは困難であるという。保険会社MAIFのドミュルジェCEOは、一部の地域に被害が集中していることを挙げつつ、保険会社の間で相互扶助の仕組みを作らないと、保険の引き受けができない地域が広がる恐れがあると言明。政府は、被害が大きかったジロンド県とランド県を対象に、1億ユーロの支援を法人と農業経営体向けに行うと約束した。政府はその一方で、保険会社に迅速な対応をするよう圧力をかけている。