9月10日発表のINSEE予測によると、2026年通年の仏経済成長率は0.4％となる。
6月時点の予測値は0.7％で、これを大幅に下方修正した。
2025年の仏経済成長率は0.9％だった。
2026年には、1-3月期に前の期比で0.2％の減少を記録した後、4-6月期にはゼロ成長にとどまっていた。
成長率は7-9月期に0.1％、10-12月期に0.2％と低めで推移する見込み。
INSEEは、近隣諸国との差が開いていることを問題視。
ドイツでは、政府が大型の公共投資に乗り出したのが追い風となり、1-3月期に0.4％、4-6月期に0.3％の成長率を記録。
イタリアでも、同じ時期に0.3％と0.2％という堅実な成長率を達成した。
スペインは0.6％と0.7％という高い成長率を維持している。
英国でも、0.6％と0.4％という高めの成長を確保した。
フランスの場合は、2026年3月に統一市町村選挙があった関係で、前後に土木建設の公共投資が一時的に冷え込み、これが2026年通年では0.1ポイント分の経済成長率の押し下げ効果を及ぼすものと予想されている。
この夏の猛暑も、農業生産を中心に打撃を及ぼし、通年成長率を0.1ポイント押し下げる効果を及ぼす。
このほか、雇用情勢の悪化も影響しており、財政難により国が景気刺激に動けないことも響いている。
インフレ率は、8月の2.4％に対して、年末時点で2.9％まで上昇する。
ただし、ユーロ圏全体（10-12月期に3.7％の見込み）と比べると物価上昇の勢いは鈍くなる。
実質購買力は前年比で0.4％の後退（前年も同じ後退幅）を記録する見込みで、特に、勤労所得に限ると、物価変動補正後の実質ベースで後退に転じる。
後退は、新型コロナ危機時を除くと、1993年以来で初めてだという。
家計は貯蓄を取り崩し、個人消費は前年比で0.3％増（前年には0.5％増）と、増加を続ける見込み。