レスキュール経済相は9月11日、2026年の仏経済成長率の公式予測を0.5％に下方修正した。
当初予測は1.0％で、今年に入って3度目の下方修正を経て、当初予測の半分にまで数値が引き下げられた。
経済相は財政運営が一段と厳しくなったとし、2027年予算法案を年内に制定することが是非とも必要になったと言明。
野党勢力に対して協力を暗に促した。
これより前、統計機関INSEEは2026年通年経済成長率予測を0.4％に引き下げていた。
政府もこれに呼応して再度の下方修正を決めた。政府は、4月の時点で0.9％、7月の時点で0.7％へと予測値を引き下げていた。
レスキュール経済相は、2028年の経済成長率については1.0％という予測値を示したが、不確定要因も多いと説明。
地政学上の緊張、金利の推移、気候変動の影響を、そうした要因として挙げた。
レスキュール経済相は2026年予測の下方修正について、この夏季の猛暑と干ばつ等の影響が0.1ポイント分、ホルムズ海峡閉鎖の影響が0.2ポイント分、いずれも経済成長率を押し下げる方向で作用すると説明した。
経済相はその上で、2026年の財政赤字の対GDP比を5.0％に抑制する（前年は5.1％）との目標は達成ができなくなったとし、同比率は2026年に5％を上回る見通しだと言明した。
2027年の目標については言及せず、厳しい状況に対応するため、予算法案を策定する必要性が一段と高まったと言明した。
政府は9月30日に予算法案を公表する予定で、それを前に、一連の節減の可能性に関する観測気球と思われる報道が続いている。
特に、所得水準が一定以上の年金受給者に負担増を求める構想（課税標準に適用される一律10％の控除の見直しか、支給額の改定幅のインフレ率未満への抑制）が取り沙汰されている。
レスキュール経済相は、経済成長の原動力には悪影響を及ぼさないように節減努力を進めなければならないと言明。同相はそれに絡んで、大手企業対象の法人税加算税の減額も予告している。