派遣業界団体Prism’emploiがまとめた速報によると、派遣雇用数（フルタイム雇用換算）は7月に73万6760人となり、前年同月比で3.7％の減少を記録した。
雇用情勢の悪化を印象付けた。
派遣雇用数は1-3月期に前年同期比で1.2％減少した後、4-6月期には減少率が0.3％にまで小さくなっていた。
1-6月期を通じた減少率は0.8％だった。
しかし、7月に入って、再び減少の勢いが大幅に加速した。
7月には、猛暑の影響に加えて、経済の停滞が労働市場に悪影響を及ぼしたものと考えられる。
同月には、工業部門への派遣雇用数も0.3％の減少を記録。
工業部門は派遣雇用全体の39.3％を占めており、比重が大きい。
これまでは増加を示してきたものの、7月には減少に転じた。
これですべての部門が減少を記録した。
これ以外では、商業が1.6％減、サービスが2.1％減を記録。
土木建設部門では、業況が厳しいことを反映して、12.6％の大幅減を記録、前月の後退幅である5.9％を大きく上回る勢いで減少した。
運輸部門では、6月の1.2％減に対して、7月は5.1％減を記録。
燃料価格の高騰が影響したものと考えられる。