企業の人事担当者が作る協力組織ANDRHが会員210人を対象に実施した調査によると、AIの台頭により若年者・見習い研修生の採用を削減した企業は全体の10％に上った。
そうした削減を検討していると答えた企業も22％に上っている。
削減した動機としては、導入したAIの利用状況が低いことが主に挙げられている。
若手の人員の補充を見合わせることで、指導職がAIの利用を拡大するよう仕向けるという思惑がある。
政府が、見習い研修生の採用向けの支援を削減していることも、若年者の採用を遠ざける要因になっている。
INSEE統計によると、15-29歳の雇用数（見習い研修生除く）は2025年10-12月期に、情報処理部門で7.4％減、出版で5.8％減、経営コンサルタントで3.7％減（いずれも前年同期比）を記録しており、次世代の育成を絞り込む形でAIの雇用への影響が浸透を始めていることがうかがわれる。
これとは別に、世界経済フォーラム（WEF）とLinkedInが9月16日にロンドンで発表した男女平等に関する年次報告書は、AIが女性の雇用に不利益を及ぼすリスクを指摘している。
AIにより影響を受ける職種には女性が多く進出しており、近年に女性に良好な所得水準をもたらしてきたホワイトカラーの有資格労働力にAIの影響が大きく出始めているという。
また、AIのエンジニアリング部門においては、女性が占める比率は2割に過ぎず、事実において男社会のAIの世界において、女性の地位が後退する恐れがある。
報告書は、科学教育において女性の進出を奨励してゆかなければ、技術の利益を専ら男性が得ることになると指摘している。