仏サボワ地方に本拠を置くMND（索道、ケーブルカー）はこのほど、モロッコのカサブランカに代表事務所を開設した。3人体制で、アフリカ・インド洋地域における都市交通用ロープウェイの売り込みを図る。
同社は2025年10月に、インド洋に位置する仏海外県レユニオン島のサンドニ市におけるロープウェイ整備事業を受注した。
100％再生可能エネルギーにより運用される施設となる。
この事業を名刺代わりに、同じアフリカ・インド洋地域における事業展開を図る。
アフリカの都市は人口密集が既に進んでおり、公共交通機関用の土地を新たに確保するのが困難であることが多い。ロープウェイは地形的な制約を克服することも可能であり、ランドマークとして観光誘致に効果を発揮する事例も増えている。
こうした利点をアフリカ・インド洋地域において売り込む。
既に、15件程度の進んだ段階にある引き合いがあり、同社では、2027年中にも2件の成約を実現することを目標に掲げている。
同社は、2026年に1億ユーロの年商を見込むが、既にその75％を輸出市場において達成。
50ヵ国程度で輸出の実績がある。
5-10年後をめどに、年商の2割をアフリカ・インド洋地域において達成することを目指す。
同社は、アフリカ・インド洋地域について、国際金融機関がファイナンスに関心を示していることも、有望性の根拠として挙げた。
具体的な案件について国際金融機関の名前を挙げることはしなかったが、アフリカ開発銀行（AfD）と欧州復興開発銀行（EBRD）が、この種のプロジェクトを支援した実績があると指摘。建設工事や運営事業者について現地の提携先を既に見極めているが、製品についてはすべて、2024年に国内還流を経て開いたサンテレーヌデュラック市の工場から輸出する。