政府が発表した予算諸法案によると、各種税制優遇措置の総額規模は2027年に919億ユーロに上る。
措置の数は合計で459件となり、これは前年より6件少ない。
規模の大きい15件の措置が合計で全体の半分以上を占める。
最大の項目は研究税額控除（CIR）で、その規模は74億ユーロに上る見込み（前年比3億ユーロ増）。
これに、託児等の個人向けサービスに係る税額控除制度CISAPが71億ユーロで続く。
3番目に規模が大きいのが、年金受給者を対象とする10％の所得控除制度だが、こちらは、政府が3000ユーロを上限とする旨の修正を施したことから、その規模が前年の56億ユーロに対して、2027年には47億ユーロへ減少する見込み。政府は全体で20億ユーロの節減を各種税制優遇措置において達成することを目指しているが、節減の対象となるのは、上記の年金受給者対象の措置を加えて5つの措置に集中している。
そのうち、企業が対象であるのは、有料テレビに適用される付加価値税（VAT）優遇税率の廃止（1億5000万ユーロ）だが、この影響を受けるカナルプリュスは、改正が実行されるなら映画制作向けの投資を減らすと予告。
映画・コンテンツ産業界はカナルプリュスを支持して改正に反対している。
個人向け措置としては、労災・職業病の傷病手当金の所得50％控除の廃止（5億1500万ユーロ）などが含まれ、抵抗が予想される。
労使共同運営の失業保険管理機構（UNEDIC）の黒字分（2027年に21億ユーロ）を国が徴収する計画を巡っては、労使が揃って反対を表明。ファランドゥ労相は、UNEDICの収支均衡は2027年に確保されると説明しているが、労使は国が示した計算に納得していない。