10月17日のデモ行進に伴い発生した暴動の対策として、政府は19日夜に、一部地域において夜間外出禁止措置を発令した。パリ市内では、レアール地区とレピュブリック広場周辺地区を対象に、23時から6時までの時間帯について、年齢を問わず、すべての市民を対象に、地区内の立ち入りを禁止した。地区内の住民や就労者等については禁止対象から除外された。
パリではこのほか、複数の地区を対象に、同日20時から6時までの時間帯について、抗議行動を行うことが禁止された。
リヨン市でも、中心地区の一部を対象に、路上に集まるなどの行為が禁止された。
リール都市圏の一部地区とニース市内の一部地区でも、未成年者を対象とする夜間外出禁止令が出された。
リールでは21日朝までの予定で、ニースでは期限を示さずに導入された。
ボルドーでは20日から24日朝までの予定で、未成年者（成人による付き添いがない場合）を対象とする夜間外出禁止令（22時から7時まで）が定められた。
19日に発表された集計によると、破壊や略奪の被害を受けた商店は全国で3000以上に上った。
ルコルニュ首相は同日に緊急対策会議を開き、被害を受けた商店向けに一時帰休の適用を認めることを決めた。
給与の100％の支払いを保障する。
被害額の推計はまだ出揃っていないが、支払い保険金では12億ユーロを下回る水準とする推計が出されている。
政府は、盗品の転売抑止を目的に、プラットフォーム事業者に協力を要請した。
10月24日（土）に再度デモを行う呼びかけがインターネット上で出回っている。
「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の流れを汲む勢力は、「マクロン大統領の退陣」を要求してデモを呼びかけた。
労組CGTは「協議中」としており、デモがどのような形になるかは判然としていない。
ヌニエス内相は、この週末には治安部隊を増強して警戒を強化すると予告している。