コニャックがAOC（原産地統制銘柄）指定獲得から90年目を迎えた。
業界はかつてない厳しい状況を迎えている。
コニャックの出荷量は2022年以来で40％の減少を記録。
減少分の半分は中国向け輸出の減退に由来している。
中国製EVを巡る欧州連合（EU）と中国の対立を背景に、中国政府が一時、コニャック等ブランデーを制裁の標的に据えたという軋轢があり、減少分の半分程度は対中輸出の後退に由来している。
2026年に入ってからは、ヘネシー（LVMH傘下）やレミコアントローなど大手のコニャック販売は回復の兆しを見せているが、40％という後退分の回復には長い時間がかかる。
コニャックの出荷は2025年に1億4100万本、売上高は22億ユーロ（2022年には39億ユーロ）だった。
需要後退を受けて業界は生産調整に取り組んでいる。
コニャック業界では、ぶどう栽培農家、蒸留所、そして熟成と販売に当たるネゴシアンという3種の当事者の分業体制が300年続いており、現在の雇用数は間接雇用を含めて7万人に上る。
ぶどう農家は家族経営で4400者を数える。
9万ヘクタールのうち1万-1万5000ヘクタールを減らすという取り決めがなされたが、あまり進んでいない。
業界団体BNICは、去る1月に、国が約束した1ヘクタール当たり4000ユーロという奨励金に6000ユーロを上乗せして、減反希望者を呼び込んだが、530ヘクタールの申請が得られたのみだった。
農家の抵抗に配慮し、5年後には再度植え付けを認めるという条件で、この夏に再度、呼び込みを行ったが、これには900の農家から合計2154ヘクタール分の申請があった。
このほか、今後に申請をする用意があるとの回答も、合計で1800ヘクタールに上った。
ただ、この実行の財源は、国が約束した補償に依存しており、業界は政府の対応の遅さに不満を募らせている。
生産段階での調整では、蒸留対象から外されるぶどう畑が、2023年の800ヘクタールから、今年には8000ヘクタールに増えた。
ぶどうはコニャックではなく、AOC外のスパークリングワインの原料となる。
コニャックほどの利益率は達成できなくとも、資金繰りの助けになる商品への多角化が課題となっている。