極右政党RNは10月24日と25日の両日、オルレアンで党大会を開いた。
党大会は圧倒的多数でバルデラ党首の再任を決定。
党を率いるマリーヌ・ルペン大統領候補は、選挙キャンペーンの正式な開始を宣言した。
ルペン候補は、会場に集まった8500人の党員を前に、政策の細部には立ち入らずに、フランスに力と偉大さ、世界における輝きを回復させるなどと言明。
購買力懸念を強める国民に向けて、国民を守る強い国家を実現すると約束し、国を、美、真実、正義、安全、繁栄、創造性へと高めてゆく、などと語った。
さらに、総選挙においては比例代表制をより幅広く導入し、重要な案件については国民投票で決定し、国民本位を徹底すると述べた。
移民政策や国民優先、出生地主義の廃止といった、憲法に抵触する政策を、国民投票による憲法改正を通じて実現すると言明した。
RNの党大会開催に反対する勢力は、24日にオルレアンでデモ行進を行った。
デモ行進は主要労組CGTなどの呼びかけで行われ、CGTのビネ書記長のほか、社会党のフォール第一書記、左翼政党LFI（不服従のフランス）所属のバガヨコ・サンドニ市市長などを含む左派系の政治家らが参加した。
警察集計で1万3000人程度が参加。
治安当局が厳重に警戒し、極右とその反対派が交差しないよう引き離しを徹底した効果もあり、目立った衝突などは発生しなかった。
続く25日にはデモ等は一切禁止され、「アンチファ」と呼ばれる極左勢力が禁止を犯して100人程度姿を見せたが、こちらも大事には至らなかった。
このところの暴動騒ぎは、極右RNと左翼LFIという極端な勢力の支持を押し上げる結果を招いている。
ルパリジャン紙が25日に発表した世論調査によると、大統領選挙第1回投票における支持率は、最終的に出馬する候補の顔ぶれがどのようになったとしても、RNのマリーヌ・ルペン候補が得票率32-33.5％でトップ、LFIのメランション候補が17％で2位になり、この顔合わせでの決選投票になる。
左派のグリュックスマン候補は13-14％、中道右派のフィリップ候補は13-15％でいずれもメランション候補には届かない。
混乱した状況で、極端な主張しか聞こえない状況になっているようにも見える。