医療砂漠対策を兼ねた新たな研修医制度「ドクター・ジュニア」が始まった。
この制度は、非専門医を対象に、1年間の実地研修を義務付けるという内容。
2022年の制度改正により、専門医は、博士号の取得に続く研修期間を含めて、10年間の学業・研修が義務付けられているが、非専門医の場合には9年間が学業・研修の期間となっている。
これを10年に引き上げ、追加される1年間は、診療所や医院における研修に当たらせる。
6ヵ月単位で2回、合計1年間の研修を実施する。
全体で8割程度の研修医が、医療砂漠に分類される医療へのアクセスが困難な地域に割り当てられる。
大部分が週に4日間のペースで診察等の医療行為に当たる。
月額2700ユーロ強の報酬が与えられ、これに400ユーロの追加手当と、勤務地の医療砂漠度に応じた最大1000ユーロの手当が支給される（当直夜勤手当は別）。
11月2日付で2700人の勤務が始まった。
医院・診療所の都合に応じて勤務地が割り振られる。
パリ首都圏では400人（経済格差に悩む北郊セーヌ・サンドニ県が74人の最多）、医療砂漠化が著しいサントル・バルドロワール地域圏で102人、オクシタニー地域圏では241人などの数字が発表されている。
将来の開業地・勤務地の選定に研修勤務先が直結することが期待されているが、当の研修医らからは、報酬が低いなどとする不満の声も上がっている。