政府は11月10日、新聞・雑誌の広告収入確保に関する法案を閣議決定した。
大口広告主に新聞・雑誌への広告投資を義務付ける内容。
法案は、年間広告投資が100万ユーロを超える広告主に対して、広告投資の一部を新聞・雑誌に振り向けることを義務付けている。
どの程度を振り向けるかについては、後に政令により定められる規定になっているが、10％を超えない旨が定められている。
対象となる新聞・雑誌とは、「IPG」という分類の定期刊行物で、地域的、全国的又は国際的な内容の、政治的及び一般的なニュースを恒常的かつ持続的に伝えるもの（全国紙、地方紙、週刊誌、ニュースサイト）を指す。
マクロン大統領は、2期目の選挙時の公約に、メディアの支援を掲げており、当選後に具体的な内容を決める「メディア全体会議」を招集した。
同会議では一連の措置が提案されたが、政局が混迷する中で、これまでに実現した施策は一つもない。
今回の法案提出は実現に向けた初めての動きとなるが、任期の残りもわずかであり、実際に法案が可決成立する展望は開けていない。
フランスにおけるオンライン広告市場は2025年に124億ユーロに上ったが、その76％は米国勢をはじめとするIT大手が得たとされる。
新聞・雑誌業界は、読者数が後退する中で、コンテンツの収益化の道を大手プラットフォームに取り上げられる格好となり、厳しい状況に直面している。